サラリーマンの皆さん、定年退職時に退職金がいくらもらえるか分かっていますか？

厚生労働省が発表している「H30年就労条件総合調査結果の概況」によると

勤続35年以上の定年退職者の退職金は次の通りです。

大学卒1997万円

高校卒1724万円

東京都産業労働局労働相談情報センター　「中小企業の賃金・退職金事情　平成30年版」によると、60歳定年の金額は

大学卒1203万円

高校卒1126万円

「まあまあ　もららえるんだぁ」「少ないなぁ」と色々な感想があると思います。

ここで、衝撃の事実を一つご紹介します。

まず、退職金額の激減

20年前に比べて平均で1000万円以上も減っているのです。

２つ目が確定拠出年金の拡大

退職金を自分で運用して、増やしていく。

ここでも、自己責任・自助努力が求められています。

今までの日本は、最終給与比例方式（退職時給与×勤続年数に応じた支給率）でした。

しかし、コスト大になり、企業経営を圧迫し始めたため、“ポイント制退職金”なるものが採用され始めました。

このポイント制退職金は、特に、大企業で採用されています。

勤続年数・役職などをポイント化して、そのポイントを基に退職金を計算する方法です。

計算が複雑で、自分がいくらもらえるのか把握できる人は少ないのです。

先日、一部上場会社を退職された方は、

「自分の退職金がどういう仕組みで

この金額になるのか、さっぱり分からない」と愚痴をもぼしておられました。

給与のときのように、家族手当○○円　社宅補助費○○円などのように、内訳がなく

金額のみだから、不信感が生まれるのかもしれません。

退職金の話をしてきましたが、

そもそも退職金制度自体がない会社が２割あります。

長い老後資金のあてにしている退職金がない会社は、５社に1社。

中小企業で1000万円に満たない退職金の会社が大半。

皆さん、それならば、退職金が無いと嘆く前に、対策を練りましょう。

退職金の平均が1800万円。

今４０歳ならば、６０歳の定年まで20年とすると、

年間90万円を貯めれば1800万円になりますね。

退職金制度や定年の見直し、年金受給開始年齢の引き上げなど、これから色々と制度が変わっていくと考えられます。

まずは、自社の退職金制度をチェックして、早めの対策をスタートしましょう。