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隣の家の木が自宅に越境して落ち葉や虫の被害がひどいです。

あなたなら、どうしますか。

境界を越えいるから、勝手に切ってしまいますか？

答えは、勝手に切ることはNGです。

法律は、越境した根っこは、勝手に切ってもOKですが、枝はNG。
枝を切るには、裁判が必要です。

でも、安心してください。

2023年4月から枝を切ることができる民法が施行されます。
その名も「民法223条1項」

民法改正

では、ちょっとだけ改正前と改正後を見ていきましょう。

【改正前（2023年3月まで）】
枝を切って欲しいとき
1.　隣地の木の所有者を探す（隣地に生えているのだから、隣地の土地所有者が持ち主です）
2.　切除請求訴訟を提起する
3.　請求容認判決を得る
4.　強制執行を申し立てる
5.　樹の所有者の負担で切除させる

専門家に依頼しないと無理ですね。

【改正後（2023年4月から）】
枝を切ることができるようになります。
しかし、勝手に切ることは認められません。

まず、「枝を切って！」とお願いをします。
法律用語で「催告」と言います。

その催告をしても、木の所有者が相当の期間内に切除しないときは、越境された側（切ってとお願いした側）が切ることができます。

この相当の期間内は、2週間程度で言われています。

また、次のような場合も切ることができるようになりました。

② 竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき
③ 急迫の事情があるとき

急迫の事情？

台風で隣の木が倒れそう
枝が折れそう

などです。

隣地が空き家になっているときは、所有者に連絡のとりようもないですからね。

枝がはみ出している状態って？

隣地の木が越境しているってどんな状態でしょう
みなさん、想像してみてください。

落ち葉がいっぱい。
枝の越境で虫が落ちてくる。
落ち葉で雨どいが詰まる。
枝が電線に絡んでいる。
成長した枝で自宅の屋根や外壁を傷つける。
成長した木の枝で、自宅の日当たりが悪くなった。

想像しただけも色々出てきます。

この状況になっている方は、毎日イライラしそうですね。

行政にお願いできるのか

隣地の木のことで行政に相談してみました。
回答は、次のとおりです。

1.　住民がいる場合→当事者間で話し合いをしてください。

2.　空き家の場合→所有者をまず自分で調べてきてください。
または、所有者に連絡をしていますが、返答がありません。など｡｡｡

行政としては、庭木程度で動いてくれるはずもありません。
仕方のないことかもしれませんね。

切っていいよと言われたら

隣人に枝を切って！とお願いしたところ、
「自由に切っていいよ～」と言われたら、
トラブル回避のために、同意書を作りましょう。

費用負担はどうするのか
どのくらい切るのか
同意は、強引にされたものではない
そもそも切ってくれと言っていない

などと後で揉めないためです。

切ることに同意をしてくれない理由は？

同意してくれない理由は、なんでしょうか。

見栄え
先祖代々のモノだから
縁起が悪いから
枯れてしまうから

様々です。

切ることができる範囲は？

枝を切れるのは、あくまで「はみ出している部分」です。

木を丸ごと全部除去することもできません。

費用は？

改正後の民法条文には、費用負担は書かれていません。

木の所有者が木の管理をすべきだから、枝を切る義務があると考えられているからですね。

また、越境された側が代わりに切った場合は、所有者の代わりに切ったのだから、費用を請求できるとも考えられています。

切ったモノはどうする？

【根っこを切った場合】
切った根の所有権は、切った側にあり、勝手に処分できます。

【枝を切った場合】
越境された側が切った場合は、切った側に所有権があり、自由に処分OK。

枝にミカンや柿などの家事がついていたとしてもです。

最後に

民法が改正されて、枝を切ることができるようになったとしても
まずは、所有者が木を管理しましょう。

枝を切れずに、困っていた方は、ぜひ、春になったら、お隣にお願いをしてみましょう。

越境した樹木に関して、造園業者も積極的に相談に乗ってくれています。

少子高齢化・空き家問題から
ますます「となりの枝問題」は増加しますが、お隣とはお互いに気持ちよく暮らしたいものですね。

皆さんは、電車に乗ったら何をしますか？

老若男女を問わずに、スマホを出して見ている方が多いですよね。

先日、気が付きました。
若い方とそうでない方のスマホを持つ腕の角度が、違うことに。

若い方は、腕が45度に曲がっています。
中高年の方は、腕の角度が90度。
面白いことに気が付いてしまいました。

皆さんのスマホを持つ腕の角度は、何度ですか。

ところで、「スマホ老眼」という単語が巷で聞かれるようになりました。

まず、一般的な老眼とスマホ老眼の違いを確認してみましょう。

老眼は、加齢によるものです。

水晶体が硬くなる、毛様体筋が衰えると、目のピント調節機能が下がる状態を老眼と言います。

※水晶体→カメラのレンズのような働きをしてピントを合わせるもの

※毛様体筋→水晶体の周りの筋肉で、収縮することで水晶体のピントを合わせを調整しているもの

一方、スマホ老眼は、至近距離でスマホ画面を見続けるために、毛様体筋が凝り固まります。
そのために、ピント調整がうまくいかなくなります。

こんな症状はありませんか。
・手元が見えにくい
・夕方になるとモノが見づらい
・スマホ画面から目を離すと目がぼやける

こんな症状があったら、20代30代の方は、スマホ老眼かもしれませんね。

スマホ老眼を放置しておくと、集中力が低下したりイライラしたりします。

さらには、頭痛や肩こりなどの症状が出ることも多いです。
たかが老眼、侮れませんね。

スマホ老眼の症状を改善させるには、
・画面を30センチ以上離す
・たまには、遠くを見る
・画面を見るときに、まばたきをすること　です。

ちょっと気をつけて実践してみませんか。

歯は、差し歯やインプラントなど歯の代用品がありますね。
目は、とても大事な臓器です。
大事にしていきましょう。

車内には、困っている人がいるかもしれません。
不審者がいるかもしれません。
たまには、電車の中でスマホを見ることを止めてみませんか。

ご主人が亡くなり、半年過ぎたころに、税務署から“相続税についてのお知らせ”が妻の華子さんの元に届きました。
夫の生前、医療費控除のために確定申告を夫がしていたことはありましたが、
普段、縁のない税務署からの封筒に、ドキドキしたそうです。

この“相続税についてのお知らせ”が、なぜくるのか、不思議ですよね。

金融機関も、死亡届すると口座が凍結されます。（銀行の担当者が死亡を把握した場合は、遺族の届け出より先に、口座が凍結されることもありますが。。。）

税務署へは、届け出をしないのに、なぜ「お尋ね」が来るのでしょう。

これは、相続税法第58条によって、税務署は「いつ、だれが死亡したのか」を自動的に把握するからです。

相続税法第58条
市町村長その他戸籍に関する事務をつかさどる者は、死亡又は失踪に関する届書を受理したときは、当該届書に記載された事項を、当該届書を受理した日の属する月の翌月末日までにその事務所の所在地の所轄税務署長に通知しなければならない。

と定めています。

この法律により、役所へ死亡届を提出すると、自動的に役所から税務署へ死亡したことが通知され、
“相続税を申告してくださいよ～”の通知をするというシステムが出来上がっているわけです。

税務署は、KSKシステムによって、申告が必要な人をピックアップしています。
基準は
　・過去の確定申告書
　・固定資産税台帳
　・保険金の支払調書（保険金を支払った場合、保険会社から税務署へ提出）
必要に応じて、金融機関などに紹介して、相続税の申告が必要である可能性が高い人に
「お尋ね」が送付されています。

KSKシステムって、なに？

上記のKSKシステムとは国税総合管理システムのこと。

全国12か所の国税局（沖縄については国税事務所）と524税務署をネットワークで結び、納税者の過去の申告状況や納税情報を一元的に管理するものです。

KSKシステムには、
過去に提出した申告データやその他の様々な情報が管理されています。
H13年から運用されています。
恐るべきシステムですね。

お尋ねをスルーする？

夫の財産を把握するすべが税務署にはないはずだから、相続税の申告はしないと
｡｡｡考えていると、ひどい目にあうことになります。

相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日から10か月です。

相続人の確認に時間がかかることもあります。
家族の知らない財産や借金があるかもしれません。
財産の評価に時間がかかるかもしれせん。
遺産分割協議がうまくいかないかもしれません。

届いたら、どうする？

お尋ねが届いたら、うちは関係ないと思わずに、同封されている相続税の申告の可否判定表を元に、計算してみましょう。

申告が必要であれば、速やかに申告準備をしましょう。

最後に、プチ情報

ちなみに、この相続税法第58条は、2022年10月に改正が入り、通知義務者や通知先　通知義務の対象が変わります。

死亡届事項の通知義務者が市町村長→法務大臣
通知先が所轄税務署長→国税庁長官
市区町村長の通知義務の対象が、当該死亡者所有土地・家屋に係る固定資産課税台帳の登録事項に変わりました。

通知期限は同じです。

この改正の施行期日は、令和６年３月１日又は改正戸籍法施行日（令和６年５月31日までの日）のいずれか遅い日です。

デジタル庁が創設され、世の中のデジタル化が進むということは、いろいろな情報が
カチっとするだけで集約されてしまう恐ろしさもありますね。

皆さんのお手元に「お尋ね」が届いても、びっくりせずに、遺産の把握が難しい場合は専門家の門を叩いてみましょう。

2023年4月から給与が電子マネーで支払うことが可能になります。

労働基準法で賃金の現金払が原則。

今回の改正で、「PayPay」「楽天Pay」などの○○Payの口座も振込が可能とな現金
1.　銀行振込
2.　デジタル払い
賃金支払い方法が3つに増えるわけです。

※労働基準法第２４条
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月１回以上、一定期日を定めて支払わなければならない。

電子マネー払いのメリットはあるの？

銀行口座を持たない外国人労働者や日雇い労働者　アルバイトなどの非正規労働者に賃金を支払う際には、利便性が高く、必要な人材の確保につながります。

外国人労働者が母国の家族に銀行口座を経由せずに、送金できるメリットもあります。

企業側も、銀行口座への送金手数料が削減できるメリットもあります。

4月からうちの会社もそうなるの？

2023年4月から
電子マネー払いにします！と企業が勝手に支払方法を決めることはできません。

事業者全体の従業員の過半数代表者等との労使協定が必要であり、労働者との合意が必要です。
個々の同意です。ご安心を。

ちなみに、電子マネーで資金移動された口座残高の限度額は100万円。

貯蓄目的には使えませんね。
日常の買い物で使うキャッシュレス決済のための口座になることが
多いと思います。

様々な場所で、キャッシュレス決済はあり、現金からキャッシュレス化が進むと思います。

皆さんなら、電子マネー払いを選択できるようになったら、どうしますか。

皆様、2023年の今年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、お正月と言えば、お年玉。

皆さんは、お年玉をもらう側？あげる側ですか。私たちの世代は、お年玉と言えば「ぽち袋」に入ったお札でした。
親や親戚を前に正座をして、「はっはー」とう、やうやしくポチ袋を頂戴していたのを思い出します。

ここ3年ほど前から、そうちょうどコロナが拡大したころから、お札が電子マネーに代わって始めました。

若者の3割がキャッシュレスでお年玉が欲しいと希望している調査結果もあり、ちょっとびっくりです。
が、時代ですね。

では、お年玉をキャッシュレスを希望する理由を考えてみましょう。

・便利だから
・会わなくても貰える
・遠い親戚からも貰うことができる

たしかに｡｡｡
お財布をもたない若者にしてみれば、普段使わない“紙幣”は使い勝手が悪いのでしょう。

逆に、キャッシュレスで渡すデメリットは何でしょうか。（渡す側の考え）

・ありがたみがない
・目上の者に対する礼儀を覚える機会がなくなる
・お金の大事さを知ってほしい

納得の理由です。

若者より長く生きてきている人生の先輩として、お金の大事さは、伝えたいですから。

ポチ袋お年玉が、広く浸透しない理由に、渡す側がキャッシュレスに慣れていないことも一因かもしれません。

皆さんは、キャッシュレスお年玉について、どう思いますか。

スマホの中に、打ち出の小づちはありません。お金は有限。
1万円を稼ぐために、どれだけの労働力が必要なのかを知って欲しいですね。

12月が始まりました。
年末調整の時期です。

個人型の確定拠出年金（iDeCo）には、掛金を所得控除することができる税制優遇があります。

いつ優遇を受けられるかというと、
会社員や契約社員の方は、年末調整。
それ以外の方は、確定申告です。

iDeCoを利用している方には、
「小規模企業共済等払込証明書 」 という書類がきます。
見慣れた保険料控除証明書ではないために、年末調整時に会社に提出しない方もいますが、
「それダメ＝」です。

もし、証明書を未提出の場合は、確定申告をするか会社へ提出して再年末調整をしてもらいましょう。

また、いままで提出したことがなかった場合は、5年分さかのぼって確定申告が可能です。

申告書Bの小規模事業共済等掛金控除の欄に記入します（令和4年分の確定申告から申告書Aは廃止され、申告書Bのみとなります）

上記にでてきた生命保険料控除証明書とは、
年末調整や確定申告時に使用します。
支払保険料の一定額が、所得税と住民税の対象所得から控除されます。

生命保険料控除証明書は、10月ごろから順次発送されています。
未着や紛失してしまっている場合は、担当者もしくはカスタマーセンターまで再発行のご連絡をお願いします。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自分が拠出した掛金を自分で運用する年金制度です。

2022年10月に制度の改正がありました。
簡単にいうと、企業型DCとiDeCoが併用しやすくやりました。

	企業型DC	企業型DC ＋ 確定企業年金（DB）など
事業主掛金	最大55,000円／月	最大27,500円／月
iDeCo掛金	最大20,000円／月	最大12,000円／月
掛金合計	最大55,000円／月	最大27,500円／月

ただし、企業型DCのみに加入している場合、事業主の掛金が、55,000円に達している場合は、iDeCoへの拠出ができません。
55,000円が限度額だからです。

たとえば、事業主の企業型DCへの拠出が30,000円であれば、
iDeCoは20,000円まで拠出できます。

2022年は改正が多くありました。
ちょっと確認していきましょう。

下記の要件をすべて満たす必要がありますが、途中引出（脱退一時金の受給）が認められています。
①　60歳未満であること
②　企業型DCの加入者でないこと
③　iDeCoに加入できない者であること
④　日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でないこと
⑤　障害給付金の受給権者でないこと
⑥　企業型DCの加入者およびiDeCoの加入者として掛金を拠出した期間が5年以内であることまたは個人別管理資産の額が25万円以下であること
⑦　企業型DCまたはiDeCoの資格を喪失してから2年以内であること

改正前は、国民年金の保険料免除者だけが脱退一時金を受給できたので、
より加入がしやすくなりました。

今日のまとめ

①　65歳まで会社で働き続ける予定であれば、最大で10年加入できるることになる事
②　受給開始時期が最大75歳まで遅らせることができる点を考えると
50代からｉＤｅＣｏを始めることもアリですね。

会社員にとって所得税・住民税を軽減させることができるiDeCoも魅力的です。

老後資金を一つに絞らずに、何本もの矢を持っておくことが大事ですね。

突然ですが、今日、貴方が死亡しました。
利用しているサブスクリクション（サブスク）を把握している人はいますか。

IDやパスワード（さらには2段階認証）がないと、ログインして解約できず、死亡後にもかかわらず利用料が発生します。

サブスクを利用者は、利用料を銀行口座引き落としやクレジットカード払いが多いですよね。

死亡後、クレジットカードの解約や口座を凍結すれば、引き落としができないから大丈夫！と考える方もいますが、とても危険です。

なぜなら、サブスクは、基本的には自動更新。
本人等から解約をしない限り、自動的には解約されません。

今春、
死亡した一人暮らしの方の口座からNHK受信料がずーと引き落とされていた。
死亡後の受信料を取り戻すための奮闘ぶりが、ネット上で話題になりました。

死んだ人は、テレビを見ることができないのに、解約を申し出るまで、ずっと引き落とされる、請求される｡｡｡

遺された者には、理不尽しか思えないですね。

そもそも、デジタル遺産って？

法律的な定義はないのですが、

【財産的価値があるもの】
・ネット銀行・ネット証券の口座
・仮想通貨
・ビットコインなどの暗号資産
・ＦＸ（外国為替証拠金取引）
・Suica　などの電子マネー
・〇〇Payなどの二次元コード決済
・マイレージなどのポイント
・クラウドファンディングなどの出資
・サブスクリプション（サブスク）サービス　　など

【財産的価値があるもの以外】
・SNS（LINE　Twitter　Instagram　Facebook）
・電子メール
・ホームページ
・写真データ　　など

みなさんも何かしら利用しているのではないでしょうか。

上記の財産価値があるものは、管理・運用・処分には、IDとパスワードが必要です。
解約したくても、ID等が分からないと解約できない状況になってしまいます。

相続税に関係するものがある？

たとえば、相続税の申告において過少申告になるかもしれないのが、
仮想通貨やネット銀行　FX取引。

これらの発見が遅れれば、申告するはずのプラスの財産が少なくなってしまします。

FX（外国為替証拠金取引）の追加証拠金は、相続税の計算上、マイナスの財産です。

発見が遅れて、取引による損失が100万円単位になっていることも珍しくありません。

損失が大きく、相続放棄をしたいと思っていても、取引の発見が遅れれば、相続開始から3か月以内に行うべき相続放棄に間に合いません。

とってもマズイですね。

スマホがロックされてる、どうする？

では、PCやスマホのない中に入っている取引情報を取り出すために、どうしましょうか。

専門業者にお願いするしかありません。
専門業者へパスワード解除を依頼すると、10万円は超えてしまします。

本人にしか分からない情報は、やはり厄介なモノです。

デジタル終活のススメ

1. 不要な月額課金サービスを解約しよう
   
2. IDやパスワードを書き留め、保険証券に挟んでおきましょう。（人が亡くなると、まず、保険証券を探すよね）
   エンディングノートにまとめることもおススメです。
   
3. 死後事務委任契約を結び、デジタル遺産の処分を依頼しましょう。
   
4. デジタル遺産を遺す側になったら｡｡｡と考えてみましょう。
   

2022年9月21日にNTTコミュニケーションズが面白いシステムを無料で開始しました。
その名も「脳の健康フリーダイヤル」

上記のシステムは、電話をして、二つの質問に答えるだけ。
AI（人工知能）が声を解析して、判定します。

9月20日のブログにも書きましたが、
なりたくない病気のナンバー1が、認知症。

認知症になると金融機関の口座が凍結されたり、
自宅を売って介護費用を捻出するなどの法律行為ができなくなります。

若い方の認知症も増えています。

2020年3月の厚労省発表によると、若年性認知症の方が、約35,700人

18歳から64歳の人口10万人当たり約51人。
高齢者の認知症患者数に比べれば、少ない数字ではありますが｡｡｡

しかし、働き盛りに発症することは、
仕事を退職せざる得ないなど厳しい現実と向き合わなくてはなりません。

「あれ？何か変だな」

若年性認知症は、うつと間違えられることが多いです。
「あれ？」は、認知症のサインかもしれませんね。

人間ドックでMCI（軽度認知障害　認知症の予備軍と言われています）のスクリーニング検査も始まっています。

血液検査で、アルツハイマー型認知症の発症を早期に発見。
認知症の予防や発症を遅らせるために、有効とも言われています。

認知症の予防のためにも、自分の心と体の声に耳を傾けて、健康的な生活を送ることが大切です。

NTTコミュニケーションズ「脳の健康フリーダイヤル
0120-468354

保険金受取人を変更したいとき、皆さんは、どうしますか。

保険会社や保険代理店の担当者へ連絡をして、変更の手続きをしますよね。

先日、受取人を変更を依頼された80代の女性がいらっしゃいました。

現在は、長男を受取人にしていますが、老後の面倒をみると言ってくれて長女に変更したいと。

契約者と被保険者が同じであったので、
受取人の承諾なく、受取人を長男⇒長女から変更ができます。

昔々の契約でも受取人変更は可能か

遺言書で、保険金受取人を変更できる契約は、
平成22年（2010年）4月1日以降のものに限られます。

これは、2010年4月1日に、新たに「保険法」が制定され、同日から施行されたためです。

保険法44条1項　（遺言による保険金受取人の変更）

「保険金受取人の変更は、遺言によっても、することができる。」

遺言書には何と書く？

保険契約を特定できるように、下記の事項を保険証券を見ながら記載します。

• 保険会社
• 契約日、保険期間
• 保険金額
• 証券番号　など
• 受取人を誰から誰に変更する

ここで大事な1点

遺言者が被保険者でない場合、被保険者の同意が必要です。（保険法第45条）

遺言による受取人の変更は、遺言執行者から保険会社へ通知をしてもらいましょう。

保険会社への新旧の受取人からの請求で、
保険金をゲットできるのは、早い者勝ち状態になってしてしまいます。

従前の受取人に、保険会社が保険金を支払った場合、
変更後の受取人が保険会社に請求しても保険金は支払ってもらえません（保険法第44条2項）

保険会社的には、すでに支払っているので、新たな受取人と言われても、2重には払いませんよね。

結局は、新旧の受取人で話し合うことになりますが、
なかなかキビシイ話し合いです。

不当利得返還請求など裁判で解決するしか方法がありません。

今日のポイント

遺言書で、受取人を変更したいと思っている方は、遺言執行人の指定を忘れずに。

また、無駄な争いに発生させないように、事前に、保険金受取人を変更しておきましょう。