がん診断給付金は課税される?

皆さんの中で入院経験のある方もいると思います。

 

確定申告での医療費控除は、

その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます。

これを医療費控除といいます。

 

この医療費から入院給付金など保険会社から受け取った給付金は差し引きます。

 

さて、ここで素朴な疑問が出てきました。

がん診断給付金は医療費控除を計算する際に差し引かなくてはならないのか?です。

 

答えはNOです。

 

がん診断給付金は、がんと診断されたことにより給付されるものです。

入院や手術の医療費等の補填を目的として給付されたものではありません。

ということで、医療費控除を計算する際に医療費から差し引く必要はありません。

 

 

これは、所得税法施行令第30条で確認できます。

ちょっと大雑把にいうと、

損害契約や生命保険契約からもらう給付金で、身体の障害によりもらう給付金や慰謝料その他の損害賠償金は非課税と規定されています。

 

がんは、不治の病ではなくなりつつあります。

まだまだ標準治療が主流ではありますが、高額の自費治療も日々新しくなっています。

がん保険は、治療の進化とともに変化しています。

みなさんのがん保険は進化していますか。

こんなことありませんか?。。。つづき

みなさん ちょっとチェックしてみてください。

★健康診断での内視鏡(胃・大腸)検査中に、ポリープを切除したことがある。
★ 眼窩下垂症のため二重(ふたえ)手術を受けたことがある。
★自然流産のため手術を受けたことがある。
★癌の治療を目的とした放射線治療を受けたことがある。
★ヘルニア(椎間板ヘルニア)と診断を受けた、あるいは手術を受けたことがある。
★脳出血、あるいは脳梗塞と診断され治療中である。
★妊娠・出産関連の疾病により、入院/通院したことがある。
★保険加入時、不担保(特定部位や特定疾病)認定を受けたことがある。
★日常において他人にケガをさせたり、財産上での被害を与えたことがある。
★日帰り手術したことがある
★保険金受取人または指定代理人の変更手続きのもれがある。
★ご家族登録制度を利用していない。
★損保契約の更新時期が近い。

なにか不明な点がありましたら、お気軽にお問合せください。

こんなことありませんか?

先日、電車の中で次のような会話を聞きました。(決して、盗み聞きしようとしたのではなく、大きなお声でお話をしていて、静かな車内で聞こえてきたのです。)

 

A子さん:「夫が入院したので、夫の代わりに入院給付金を請求しようと思い、保険会社に電話したのよ~
その時の話がひどいのよ。腹が立ったわ」

B子さん:「何がひどかったの?」

A子さん:「私は妻なんだから、夫の保険契約内容を教えてくれてもいいのに、保険証券だって手元にあるのに、ダメだって言うの。正式な妻なのよ。」

B子さん:「何がだめだったの?」

A子さん:「電話の相手は、保険契約者でないと保険内容を教えられませんし、給付金のご請求もできません。って言われたの。もお~」

B子さん「うちは保険金を請求できるようにしてるわよ」

A子さんが「え~~」と絶句しているところで、下車駅に着いてしまいました。

 

みなさんは、「ご家族登録制度」というものをご存知ですか。

ご家族登録制度とは、契約者様がご家族の連絡先などの情報を事前に登録することで、契約者様だけでなく登録されたご家族でも、契約内容のご確認や手続書類の送付依頼ができる制度です。

次に、「指定代理人」について聞いたことがありますか。

被保険者が一定の事情により、保険金・給付金等を請求できないときに、被保険者に代わって保険金・給付金等を請求するために、配偶者や3親等内の親族の範囲であらかじめ指定された方のことをいいます。

この上記の2点をAさんにお伝えしたかった営業マンでした。

こんなことありませんか?の一覧表が次のブログにありますので、ご自身でチェックしてみてください。

 

https://wp.me/p9uMM2-ja

12年間、なにも登記していないと法務局から厳しいお仕置きがあります

法務省は15日、最後に登記をしてから12年以上経過している株式会社等について、登記の申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしない限り、解散したものとみなされ、職権で解散の登記がされる旨を公表しました。

 

該当する法人の皆様、令和2年12月15日(火)までに役員留任登記などをしてください。

 

12年間、何も登記していないと法務局が職権で「みなし解散」してしまいます。

罰金もあり、厳しいお仕置きとなります。

 

 

 

令和2年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html

 

 

分散投資って何ですか?

確定拠出年金(通称はイデコ     iDeco)のセミナーや保険のご相談の際に

「分散投資が良いって、テレビなど言っているけど、何がよいの?」と聞かれることがあります。

まず、ドルコスト平均法とは、価格が変動する金融商品を常に一定の金額で、かつ時間を分散して定期的に買い続ける手法です。将来に向けた資産形成の一つとして有効です。

具体的にご説明します。

例えば、皆さんが毎月1万円分で株を購入することにしました。

10月の株価が100円ですと購入できる株数は100株です。

11月の株価が50円とすると購入できる株数は200株

12月の株価が200円とすると50株しか買えません。

このように購入し続けた場合、価格が低いときの購入量は多くなり、価格が高いときの購入量は少なくなります。

「でも一度にまとめて購入すればよいのでは?」と考える方もいらっしゃいます。

10月の100円の株価が安いか高いか 分かりませんよね。高い株価で買ってしまうかもしれません。

ドルコスト平均法を利用した積立投資の特徴には、価格の動きがある商品に購入する(投資する)際、投資するタイミングなどの時間を分散できます。

そうすることで、長期的にリスクとリターンを平準化することが可能になります。分散投資をするドルコスト平均法は、日々の価格変動に一喜一憂しないで投資を続けられ、まとまった資金がなくても始められることができます。

新たな政府は、自助・共助・公助と言っています。自分の将来は、まずは自分で作り始めましょう。

相続対策として保険商品は有効か

答えは、ずばり有効です。

なぜならば、現金預金は相続税の計算上は、額面通りの金額で相続税の対象となります。
100万円の現金は100万円として相続税の課税対象となります。
100万円の普通預金は100万円。

「保険」を活用した場合は、100万円が80万となることもあるために有効です。

また、保険金の非課税限度額の枠(500万円×法定相続人の数)のなかであれば、相続人として受け取った保険金は課税されません。

相続対策として現金を毎年贈与するのでは、多くの財産移転には時間がかかります。

相続対策として、納税資金準備のため、遺留分や相続人以外の者からの寄与分の請求があった場合の資金準備のためなど、いろいろなケースに保険が活用されています。

そこで、皆様にお知らせしたいことがあります。

経済と同じく、保険商品もどんどん変化していきます。

41日から急に売り止めにした保険会社もあります。5月以降も売り止めを予定している商品もあります。

体の健康状態によって保険に加入できない場合がありますが、加入したい保険商品がなくなってしまうこともあります。

ちなみに、相続対策で検討されることが多い商品をご紹介します。

一時払い終身保険(外貨建て)
変額終身保険
緩和型保険

皆様の状況にあわせて選択が可能です。利便性に優れているのが保険です。

認知症リスクに備えるために保険を活用されるケースもあります。
加入できないと諦めることなく、ぜひご相談してみてください。

 

新型コロナで思い出したこと

新型コロナウイルスにより、日本をはじめ世界中が感染拡大を防ぐために頑張っています。1日も早い終息を心より願っております。

インバウンド需要の減少や自粛要請などにより、中小企業や個人経営の方々に、無利子で融資が実行されることになりました。
しかし、手続きのために窓口に向かったとしても5時間待ちの現実。

中小企業の方々から顧問税理士に
「賃貸人の家賃支払い期限を先延ばしにしたほうが良いのか」
「いま、倒産させたほうが良いのか」「借入したいので、すぐに決算書を作ってくれ」など、切羽詰まった電話が多いと聞きます。

 今回の状況で思い出したことがあります。
2008年に始まったリーマンショックの際、解約金を会社の運転資金に回すため、法人の保険契約を解約した企業様が何社がありました。

その企業からは、「助かった」「こんなに戻ってくるものなんだ」などのお声を頂いたことを記憶しています。
保険に携わる者として、お役に立てて嬉しかったことを思い出しました。

現在の新型コロナの状況下において、
保険会社は契約者貸付の金利を0%としたり、
新型コロナで入院した場合は別途お見舞金を支払う保険会社もあります。
今後は入院給付金のお問い合わせが増えると思っています。

保険代理店として、皆様に加入していてよかったと少しでも思っていただけるサービスをご提供していきたいと考えています。

ご参考になれば幸いです。
中小企業基盤整備機構が運営しているJet21のサイトで新型コロナ関係情報や各地域の補助金・助成金・融資情報がまとめられています。

https://j-net21.smrj.go.jp/

契約者貸付

新型コロナウィルス肺炎拡大に伴う社会情勢を鑑みて、ほとんどの生命保険会社では、契約者貸付の金利を0%としています。
受付期間などに各社違いがありますので、ご希望のかたは各保険会社、代理店にお問合せ下さい。

企業型確定拠出年金は導入したほうが良いのか?

企業型確定拠出年金の導入者数はどのくらいだと思いますか。

厚生労働省によると2018年度末 3万件を超えています。
新規に導入企業が6割を占めていて、現在も新規が増加傾向

退職金制度の実態は、従業員規模が小さいほど退職年金制度の実施割合は低い。

すべての従業員規模で退職年金制度の実施割合が低下しているが、従業員規模300人未満で減少が大きいのです。

 

令和2年の税制改正において、確定拠出年金の加入年齢・運用期間が拡大されました。

また、退職金や給与の一部について企業型DCの掛け金として企業に拠出してもらうか
これまで通り給与として支給してもらうかを従業員の意思で選択することができる「選択制DC」を導入している企業も増えています。

どのような選択も一長一短あります。

社員の定着にも一役買う「確定拠出年金制度」。

会社を辞めても転職先で導入されていれば継続できますし、もし転職先が導入していなければイデコで継続することも出来ます。

人生100年時代を考えたら中小企業の経営者にも前向きに導入をご検討して頂きたいです。