不動産鑑定士 置鮎謙治先生をお呼びしました。第2回

9月11日弊社にて、不動産鑑定士 置鮎謙治(おきあい けんじ)先生を

お招きして講義をして頂きました。

 

1年ぶりのご登壇です。

今回のテーマは、「不動産査定書を読みこなす~押さえておきたいポイントはココ~」。

 

皆さんは、不動産査定書を見た経験ありますか?

経験のある方は少ないと思います。

ということは、“査定書”をみる時には何が書いてあるのか分かりませんよね。

 

例えば、健康診断の結果を見たときに、Γ―GTPやらクレアチニンやら

の項目があっても、それが何を示すものなのか、また、その数値の高低が

どう健康に影響するのか分からずに見ていませんか?

 

その?マークを!マークにするための解説を今回のセミナーで

講義でした。

売買時や相続の遺産分割時などに査定書が活用できます。

 

不動産鑑定士の鑑定の仕事は、情報とセンスがなければ成功しないのだと

実感しました。

 

ここで、置鮎先生のプロフィールをご紹介します。

 

不動産鑑定士

住宅ローンアドバイザー

ファイナンシャルプランナーCFP(R)

 

大学卒業後、政府系金融機関に勤務後、不動産鑑定士事務所勤務を経て

2008年10月に「おきあい事務所」をか設立。

 

不動産鑑定業務はもちろん不動産コンサルティング業務をはじめ

不動産・住宅ローン・相続を中心にライフプランニングを行っています。

執筆・セミナーも多く開催しています。

 

私見ですが、

人の話をよく聴くことができる方で、とても明るいので

何でも相談したくなる先生ですよ。

 

次回の置鮎先生のセミナー情報です。

日時    11月16日(土)13:30~16:30

テーマ   不動産調査のポイント

法令規制・権利関係、そして現場

講師先 ゆうちょ財団

参加費   4,000円

 

 

不動産売買などを予定されている方などは、

セミナー参加をお勧めします。

一度、置鮎さんのセミナーをのぞいてみてください。

どうする?お墓の問題

墓じまいをすれば問題を次世代に先送りしなくて済む?!

 

「墓じまい」は、右肩上がり。

2007年度は73,924件 2016年度は97,317件で、32%増加しています。「埋葬及び火葬の死体・死胎数並びに改葬数,都道府県-指定都市-中核市(再掲)別」(厚生労働省)

 

この墓じまいが増えている背景には、少子・高齢化が関係しています。

「子供に墓で苦労をさせたくない」

「生涯独身や子供がいない夫婦で承継者がいないから」

「お墓が遠くて管理が大変だから」などなど。

管理の負担・金銭的な負担・承継者の不在から墓じまいをする方々が増加しています。

 

そもそも、「墓じまい」とは何を指しているのかというと、

これまでのお墓を撤去・処分することです。

 

一般的には、骨を出して、更地に戻して墓地を返します。

骨はそのままにしておけませんので、新たな場所へ納めることになります。

 

例えば、新潟の両親のお墓を息子の住居近くの横浜の霊園へ移動させることです。

改葬ともいいます。

もちろん、永代供養にすることもあります。

 

この「永代供養」とは、墓石を立てて子孫へ引き継ぐ従来の形ではなく、お墓参りをしてくれる人がいない、またはお墓参りに行けない方に代わって、寺院や霊園が管理や供養をしてくれる埋葬方法のことを指しています。

合同墓や樹木葬も一種の永代供養といえるでしょう。

 

 

亡くなった人を敬うのに、“霊園の墓石の前で手を合わせる“という形にこだわりがない人が多くなりました。

家長制度、家督相続など「家」を尊重してきた時代とは大きく変化をしています。

なんと、スマホで墓参りの時代も始まりつつあります。

 

皆さんは、墓を残したい派ですか?それとも、墓にこだわらない派ですか?

退職金が減っている?

サラリーマンの皆さん、定年退職時に退職金がいくらもらえるか分かっていますか?

 

厚生労働省が発表している「H30年就労条件総合調査結果の概況」によると

勤続35年以上の定年退職者の退職金は次の通りです。

 

大学卒1997万円

高校卒1724万円

 

東京都産業労働局労働相談情報センター 「中小企業の賃金・退職金事情 平成30年版」によると、60歳定年の金額は

 

大学卒1203万円

高校卒1126万円

 

「まあまあ もららえるんだぁ」「少ないなぁ」と色々な感想があると思います。

 

ここで、衝撃の事実を一つご紹介します。

 

まず、退職金額の激減

20年前に比べて平均で1000万円以上も減っているのです。

 

2つ目が確定拠出年金の拡大

退職金を自分で運用して、増やしていく。

ここでも、自己責任・自助努力が求められています。

 

今までの日本は、最終給与比例方式(退職時給与×勤続年数に応じた支給率)でした。

しかし、コスト大になり、企業経営を圧迫し始めたため、“ポイント制退職金”なるものが採用され始めました。

 

このポイント制退職金は、特に、大企業で採用されています。

勤続年数・役職などをポイント化して、そのポイントを基に退職金を計算する方法です。

計算が複雑で、自分がいくらもらえるのか把握できる人は少ないのです。

 

先日、一部上場会社を退職された方は、

「自分の退職金がどういう仕組みで

この金額になるのか、さっぱり分からない」と愚痴をもぼしておられました。

 

給与のときのように、家族手当○○円 社宅補助費○○円などのように、内訳がなく

金額のみだから、不信感が生まれるのかもしれません。

 

退職金の話をしてきましたが、

そもそも退職金制度自体がない会社が2割あります。

長い老後資金のあてにしている退職金がない会社は、5社に1社。

中小企業で1000万円に満たない退職金の会社が大半。

 

皆さん、それならば、退職金が無いと嘆く前に、対策を練りましょう。

 

退職金の平均が1800万円。

今40歳ならば、60歳の定年まで20年とすると、

年間90万円を貯めれば1800万円になりますね。

 

退職金制度や定年の見直し、年金受給開始年齢の引き上げなど、これから色々と制度が変わっていくと考えられます。

 

まずは、自社の退職金制度をチェックして、早めの対策をスタートしましょう。

9/16は敬老の日

就活 婚活 妊活 就活。。。

色々な●●活がありますが、「定活」という文字を先日、初めて目にしました。

 

その記事には、定活を定年後の人生のために準備を始めましょうと いう意味で使用していました。

 

確かに、人生100年時代と言われるようになり、2000万円問題でワイドショーの視聴率がアップ。

年金財政検証(年金の定期健康診断といわれるものです)が発表されると、夕方の番組で速報としてニュースになるほど、国民の老後のお金について関心が高いことが伺えます。

 

9月16日は敬老の日でした。

厚生労働省の発表によると 100歳以上が全国で7万1238人。このうち、約9割を女性が占めています。

女性は男性より長生きです。

お金の面だけで考えると、長生きがリスクになる時代になっています。

だからこそ、女性は、自分の健康寿命と同様に、お金・資産の寿命も延ばす必要があります。

既婚者でも独身の女性も、最後は「おひとりさま」

お金のことを話すのはタブーと育てられた家庭の方も多いかもしれません。

見栄を張らずに、お金のことをざっくばらんに話し合える仲間や場所があると良いですね。

女性のみなさん 生活力ありますか?

2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります

 

 

 

内閣府の幼児教育・保育の無償化ホームページで「うちの子の場合は?」のシュミレーションがあります。

https://www.youhomushouka.go.jp/simulation/

試しにシュミレーションをしてみました。
しかし、すっきりとしませんでした。

なぜなら、詳しくはWEBで!ではありませんが、「詳しくはお住まいの市区町村で確認してください」だからです。

今回、無償化対象になるには、条件もあります。
全面的な無償ではありません。

たとえば、
通園の送迎バス代
給食費
行事代
制服代などの経費は無償化の対象外です

ここでも、情報収集について自助努力が求められています。

自らが情報を求めないと正しい情報を得られません。

ケースバイケースが多いため、仕方ありませんが、
パパママの皆さん お子さんのために、どのような恩恵を受けられるか
確認しましょう。

2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります

レジャー保険 ご存知ですか?

 

夏休みは如何でしたか?

今年は、お盆に台風が上陸して、新幹線が計画運休するなど

帰省や旅行などを変更した方も多かったのではないでしょうか。

水の事故も多かったですね。

 

皆さんは、レジャー保険に加入してレジャーに出かけていますか?

レジャー保険の特徴は、少額・短期間です。

 

大手生命保険会社がスマホ完結型でチャット形式により契約を締結するものを発表しました。お手軽ですね。

 

レジャー保険は、ざっくりというとレジャーで何かあった時のための保険」です。

 

補償内容と期間からレジャー保険を選びましょう。

例えば 旅行キャンセル保険

山岳保険

スキー保険

ゴルフ保険 など、目的に特化したものもあります。

 

レジャー保険の加入を考えた時に、注意点が一つあります。

補償の重複に注意!です。

 

ケガの補償であれば、傷害保険にはご加入されていませんか?

賠償責任についての補償であれば、火災保険や自動車保険についている場合もあります。クレジットカードに付帯しているものもあります。

 

レジャー保険の申し込み先も、損害保険会社以外にも携帯会社などもあります。

 

“備えあれば憂いなし“ レジャーの前には、保険の点検を!

 

 

がん保険と医療保険はどちらに加入すべきですか?

 

 

 

先日、20代の女性からこんなことを質問されました。

「がん保険と医療保険はどちらに加入すべきですか?」

 

皆さんは、なぜ、医療保険やがん保険に加入しましたか?

 

治療費に対しての備えをするためですよね。

 

ガンは2人に1人がかかると言われています。

そのガンの治療費は、どのくらいかかるのでしょうか。

 

たとえば、胃がんになったら、50万~60万円

乳がんは、診断された年ならば、60万円前後

ホルモン療法を行うと、治療期間も長くなり100万円程度が必要になります。

 

貯金があれば医療保険に加入しなくても大丈夫!

という考え方もあります。

 

実際にこのような考え方から保険に加入されていない方もいらっしゃいます。

しかし、治療が長くなれば、貯金額は減っていきます。

高額療養費も1か月ごとに限度額以上は支払った医療費が戻りますが、あくまでも1か月ごとです。

年収600万円の方ですと80,100円を超えた医療費は戻ります。

でもこれが1年続いたら80,100円×12か月=961,200円は自己負担です。

 

最近は、オーダーメイドでがん細胞をたたく治療法がとられることも多くなり生存率はあがりました。そのぶん、治療費もアップ。

 

もし、

公的医療保険が適用される保険診療ではなく、放射線治療の一種である重粒子線・陽子線などの先進治療を受ければ、効果があると言われました。

 

3割負担の公的保険はききません。

粒子線治療の技術料は約300万円!

 

皆さんなら、どうしますか?

 

正直、悩みますよね。

お金か。。。健康か。。。

お金で健康が買えるならば安いものだ。。。

 

だから、

通常の医療保険だけでは、カバー難しい場合が多いので、ガンにのみ手厚い保障があるがん保険が必要になってくるのです。

 

医療保険もがん保険も両方とも加入するのが理想だと考えています。が、家計次第です。

 

保険に加入する際の告知については、3か月以内、2年以内、5年以内と告知項目があります。

ただしがんに関してだけは「生まれてからこれまでがんに罹ったことがありますか?」という質問になります。

それだけがんについては告知がきびしいです。

 

医療保険に加入されていない皆さんは、

病気になってしまった時のお金のことをちょっとだけ想像してみましょう。

住民票の除票 取得するために区役所へ行ってきました。

 

先日、お父様を亡くされたAさんからこんな話を聞きました。

 

相続登記をするために死亡した父の「住民票の除票」を用意するように

司法書士先生から指示を受けたそうです。

 

死亡届の提出後だったので、父の所轄区役所に行けば、

当然のように取得できると息子のAさんは考えていました。

 

が、しかし、

区役所に行ったAさんは、除票の取得者が相続人であることを証明する戸籍の提出を求められました。

 

えええっ~印鑑と運転免許証だけしか持参していない。。。

 

なぜ相続人を証する戸籍が必要だったのか。。

死亡した父と世帯が別々、

父は練馬区 Aさんは愛知県と同居していなかったためでした。

 

父の戸籍や住民票の除票を取るために、息子であるAさんは役所に何度も足を運ぶ羽目になってしまいました。

 

相続手続は煩雑な手続きが多いと感じましたが、ただ、保険金受取だけがスムーズで助かりました。

 

というAさんのお話でした。

 

 

そもそも住民票の除票とは何でしょう。

除かれた住民票です。

 

どんな時に「住民票の除票」を使うと思いますか。

 

相続手続きだけでなく 車の廃車、譲渡や住所変更 休眠預金の利用手続きなどの際に

提出を求められることが多いのです。

 

また、住民票の除票の保存期間は、一般的に「5年」

 

司法書士の先生によれば、遺産分割で揉めているからと取得していないと

5年経過すると「住民票の除票」が取れなくなるので、この書類だけは早めに取得をしておきましょう。とのことです。

 

相続は、ある日突然やってきます。

色々な準備はお早めに。

 

 

 

https://wp.me/p9uMM2-gu

 

 

 

 

 

相続サポート協会のセミナーを開催しました。

7月20日(土)弊社にて相続セミナーを開催しました。

1部は~保険は相続対策に有効です~という題目で

FPの新井明子が、争続にしないための

保険の正しい活用法についてお話させて頂きました。

2部は~押さえておきたい相続法改正~という題目で

服部毅弁護士よりお話させて頂きました。

民法改正は実に40年ぶりのことで、相続について大きな変化となって

おります。

民法改正により、遺留分侵害額請求も現金で払わなくてはならなく

なりました。

また預貯金も相続財産となったため、銀行窓口での支払が

難しくなりましたが、一部を引き出すことが可能となりました。

ただし戸籍謄本や印鑑証明書は必要です。

ここでも保険の請求は簡単であることがおわかり頂けたかと思います。

 

次回は8月31日13時から

相続アドバイザーの守屋佳昭より不動産のお話

司法書士の小野紀子より家族信託のお話をさせて頂きます。

是非ご参加ください。

お申込みはinfo@lifeattedant.net またはFAX0364501368まで。

 

遺産分割前の相続預金の払い戻しが始まりました

40年ぶりの民法(相続法)改正で、この7月1日施行で始まりました。

 

【制度】

遺産分割が終了する前でも、各相続人が当面の生活費や葬儀費用の支払いなどのためにお金が費用になった場合に、被相続人の預金のうち一定金額を引き出しできるものです。

他の相続人の同意を得ることなしに金融機関へ仮払いを請求可能。

 

相続開始日(死亡日)が7月1日前でも、この制度は適用できます(改正附則5条)

 

 

【いくら払い出しができるか】

同一の金融機関(複数の支店に相続預金がある場合はその全支店)からの払戻しは、

150万円が上限。

 

計算式

払出しを受けられる金額=相続開始時の預金額(口座ごと)×1/3×法定相続分

 

 

【必要書類】

1. 被相続人の除籍謄本・戸籍謄本(出生から死亡まで連続したもの)

2. 相続人全員の戸籍謄本

3. 払い戻しを希望する相続人の印鑑証明書

 

 

上記の必要種類を銀行窓口に提出すれば、その場で完了。

と単純なことではなかった。

 

そうです。その場で150万円を引出せないのです。

が~~ん

金融機関も書類の確認が必要で、払出しには一定の時間が必要とのこと。

当然と言えば当然ですが。。。

また、書類の追加提出を求められたり、払出しを拒否されるケースもあるとのことです。

 

葬儀費用のために払い出しを考えていた親族にとっては、ちょっと辛い。

 

 

 

葬儀費用の工面だけで考えるならば、保険金は迅速です。

保険金請求は、通常5営業日で支払いがあります。

 

また、現在は11時までに連絡をすれば、午後に入金される会社や

1000万円までならば当日に入金される保険会社もあります。

 

この速さならば、お葬式代を心配することもなく、生活費の安心ですね。

 

配偶者が当面の生活費に困らないようにしておくことは、愛情表現の一つでないでしょうか。