私達は、お金の教育は学校で習ってきませんでしたよね。
生きていくうえで、必要な「お金」について学校で教育を受けたかったと思ったことはありませんか。

2022年度から高校生への「金銭教育」が義務化され、お金の教育が始まります。どの教科の先生が教えると思いますか。
数学？
理科？
担任の先生?
外部講師？
実は、家庭科の先生が教えるのです。
教える内容は、株式や債券・投資信託などの基本的な金融商品のしくみなど「資産形成」についても触れることになります。

なぜ、2022年からこのような取り組みがなされるのでしょうか。
同時期から、「成年」の年齢が20歳から18歳に引き下げになります。

成年が18歳となると、何ができるかというと、
例えば
・携帯電話を購入すること　　　　　　　
・アパートを借りること
・クレジットカードを作成すること
・ローンを組んで自動車を購入すること
・生命保険の申し込み手続き

などは、親の同意なしでできるようになります。その契約を親が取り消すこともできなくなります。

2022年からの金銭教育では、資産形成の重要性についても触れるように新学習指導要綱に規定されています。投資にたけていない先生が、金融商品のメリットデメリットのほか、
ライフプランやリスク管理について説明ができるのか不安ではあります。

子どもたちには、損得だけではなく、無駄をしないような知恵を学んで欲しいと思います。

お金の知識が大事！という事で、
FP仲間のAさんから以下のような笑えないケースを聞きましたので、少しご紹介します。

ここは、新築マンションを購入して、銀行の住宅ローンの申込の場面です。
隣のテーブルのご夫婦から聞こえてきました。

「住宅ローン控除って、10年間毎年400万円が戻ってくるんですよね。」と。

銀行の担当者は、驚くこともなく苦笑もせず、淡々と説明を続けていました。
このような方は多いと推察できます。

ここで、ちょっと解説します。
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、
そのマイホームの取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、各年分の所得税額から10年間にわたり控除するものです。

最大控除額は、入居が2021年の場合、40万円×10年間＝400万円

話を戻すと
Aさんは、「確かに、10年間と最大控除額400万円の数字は正解。
ただし、ローン残高の1％しか戻ってこないですよ。」と説明したい気持ちをグッとこらえました。とさ。

住宅ローン控除のことをご存知のかたならば、「確かに～～」と笑えないですね。これも、税制や金融の知識不足が招いてしまったケースです。

人生100年時代となり、60歳の定年退職後100歳まで35年もあります。70歳で仕事をリタイアしたとしても30年。
年金だけでは、当然足りずに生きていけません。

「75歳で俺は死ぬから大丈夫」と妙な自信をもっている男性諸君。
現実を見つめましょう。
奥様やお子様とお金についてのお話をしましょう。

大人の私たちもお金について学びましょう。
弊社では、大人のためのお金寺子屋セミナーをリクエスト開催しています。

こんなテーマなら聞いてみたいの「テーマ」を募集しています。
LINEでお友達になっているかたは、LINEから。
そうでない方は、こちらのサイトからどんどんご意見をお寄せください。