2023年4月から給与が電子マネーで支払うことが可能になります。

労働基準法で賃金の現金払が原則。

今回の改正で、「PayPay」「楽天Pay」などの○○Payの口座も振込が可能とな現金
1.　銀行振込
2.　デジタル払い
賃金支払い方法が3つに増えるわけです。

※労働基準法第２４条
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月１回以上、一定期日を定めて支払わなければならない。

電子マネー払いのメリットはあるの？

銀行口座を持たない外国人労働者や日雇い労働者　アルバイトなどの非正規労働者に賃金を支払う際には、利便性が高く、必要な人材の確保につながります。

外国人労働者が母国の家族に銀行口座を経由せずに、送金できるメリットもあります。

企業側も、銀行口座への送金手数料が削減できるメリットもあります。

4月からうちの会社もそうなるの？

2023年4月から
電子マネー払いにします！と企業が勝手に支払方法を決めることはできません。

事業者全体の従業員の過半数代表者等との労使協定が必要であり、労働者との合意が必要です。
個々の同意です。ご安心を。

ちなみに、電子マネーで資金移動された口座残高の限度額は100万円。

貯蓄目的には使えませんね。
日常の買い物で使うキャッシュレス決済のための口座になることが
多いと思います。

様々な場所で、キャッシュレス決済はあり、現金からキャッシュレス化が進むと思います。

皆さんなら、電子マネー払いを選択できるようになったら、どうしますか。