月: 2023年1月

皆さんは、電車に乗ったら何をしますか？

老若男女を問わずに、スマホを出して見ている方が多いですよね。

先日、気が付きました。
若い方とそうでない方のスマホを持つ腕の角度が、違うことに。

若い方は、腕が45度に曲がっています。
中高年の方は、腕の角度が90度。
面白いことに気が付いてしまいました。

皆さんのスマホを持つ腕の角度は、何度ですか。

ところで、「スマホ老眼」という単語が巷で聞かれるようになりました。

まず、一般的な老眼とスマホ老眼の違いを確認してみましょう。

老眼は、加齢によるものです。

水晶体が硬くなる、毛様体筋が衰えると、目のピント調節機能が下がる状態を老眼と言います。

※水晶体→カメラのレンズのような働きをしてピントを合わせるもの

※毛様体筋→水晶体の周りの筋肉で、収縮することで水晶体のピントを合わせを調整しているもの

一方、スマホ老眼は、至近距離でスマホ画面を見続けるために、毛様体筋が凝り固まります。
そのために、ピント調整がうまくいかなくなります。

こんな症状はありませんか。
・手元が見えにくい
・夕方になるとモノが見づらい
・スマホ画面から目を離すと目がぼやける

こんな症状があったら、20代30代の方は、スマホ老眼かもしれませんね。

スマホ老眼を放置しておくと、集中力が低下したりイライラしたりします。

さらには、頭痛や肩こりなどの症状が出ることも多いです。
たかが老眼、侮れませんね。

スマホ老眼の症状を改善させるには、
・画面を30センチ以上離す
・たまには、遠くを見る
・画面を見るときに、まばたきをすること　です。

ちょっと気をつけて実践してみませんか。

歯は、差し歯やインプラントなど歯の代用品がありますね。
目は、とても大事な臓器です。
大事にしていきましょう。

車内には、困っている人がいるかもしれません。
不審者がいるかもしれません。
たまには、電車の中でスマホを見ることを止めてみませんか。

ご主人が亡くなり、半年過ぎたころに、税務署から“相続税についてのお知らせ”が妻の華子さんの元に届きました。
夫の生前、医療費控除のために確定申告を夫がしていたことはありましたが、
普段、縁のない税務署からの封筒に、ドキドキしたそうです。

この“相続税についてのお知らせ”が、なぜくるのか、不思議ですよね。

金融機関も、死亡届すると口座が凍結されます。（銀行の担当者が死亡を把握した場合は、遺族の届け出より先に、口座が凍結されることもありますが。。。）

税務署へは、届け出をしないのに、なぜ「お尋ね」が来るのでしょう。

これは、相続税法第58条によって、税務署は「いつ、だれが死亡したのか」を自動的に把握するからです。

相続税法第58条
市町村長その他戸籍に関する事務をつかさどる者は、死亡又は失踪に関する届書を受理したときは、当該届書に記載された事項を、当該届書を受理した日の属する月の翌月末日までにその事務所の所在地の所轄税務署長に通知しなければならない。

と定めています。

この法律により、役所へ死亡届を提出すると、自動的に役所から税務署へ死亡したことが通知され、
“相続税を申告してくださいよ～”の通知をするというシステムが出来上がっているわけです。

税務署は、KSKシステムによって、申告が必要な人をピックアップしています。
基準は
　・過去の確定申告書
　・固定資産税台帳
　・保険金の支払調書（保険金を支払った場合、保険会社から税務署へ提出）
必要に応じて、金融機関などに紹介して、相続税の申告が必要である可能性が高い人に
「お尋ね」が送付されています。

KSKシステムって、なに？

上記のKSKシステムとは国税総合管理システムのこと。

全国12か所の国税局（沖縄については国税事務所）と524税務署をネットワークで結び、納税者の過去の申告状況や納税情報を一元的に管理するものです。

KSKシステムには、
過去に提出した申告データやその他の様々な情報が管理されています。
H13年から運用されています。
恐るべきシステムですね。

お尋ねをスルーする？

夫の財産を把握するすべが税務署にはないはずだから、相続税の申告はしないと
｡｡｡考えていると、ひどい目にあうことになります。

相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日から10か月です。

相続人の確認に時間がかかることもあります。
家族の知らない財産や借金があるかもしれません。
財産の評価に時間がかかるかもしれせん。
遺産分割協議がうまくいかないかもしれません。

届いたら、どうする？

お尋ねが届いたら、うちは関係ないと思わずに、同封されている相続税の申告の可否判定表を元に、計算してみましょう。

申告が必要であれば、速やかに申告準備をしましょう。

最後に、プチ情報

ちなみに、この相続税法第58条は、2022年10月に改正が入り、通知義務者や通知先　通知義務の対象が変わります。

死亡届事項の通知義務者が市町村長→法務大臣
通知先が所轄税務署長→国税庁長官
市区町村長の通知義務の対象が、当該死亡者所有土地・家屋に係る固定資産課税台帳の登録事項に変わりました。

通知期限は同じです。

この改正の施行期日は、令和６年３月１日又は改正戸籍法施行日（令和６年５月31日までの日）のいずれか遅い日です。

デジタル庁が創設され、世の中のデジタル化が進むということは、いろいろな情報が
カチっとするだけで集約されてしまう恐ろしさもありますね。

皆さんのお手元に「お尋ね」が届いても、びっくりせずに、遺産の把握が難しい場合は専門家の門を叩いてみましょう。

2023年4月から給与が電子マネーで支払うことが可能になります。

労働基準法で賃金の現金払が原則。

今回の改正で、「PayPay」「楽天Pay」などの○○Payの口座も振込が可能とな現金
1.　銀行振込
2.　デジタル払い
賃金支払い方法が3つに増えるわけです。

※労働基準法第２４条
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月１回以上、一定期日を定めて支払わなければならない。

電子マネー払いのメリットはあるの？

銀行口座を持たない外国人労働者や日雇い労働者　アルバイトなどの非正規労働者に賃金を支払う際には、利便性が高く、必要な人材の確保につながります。

外国人労働者が母国の家族に銀行口座を経由せずに、送金できるメリットもあります。

企業側も、銀行口座への送金手数料が削減できるメリットもあります。

4月からうちの会社もそうなるの？

2023年4月から
電子マネー払いにします！と企業が勝手に支払方法を決めることはできません。

事業者全体の従業員の過半数代表者等との労使協定が必要であり、労働者との合意が必要です。
個々の同意です。ご安心を。

ちなみに、電子マネーで資金移動された口座残高の限度額は100万円。

貯蓄目的には使えませんね。
日常の買い物で使うキャッシュレス決済のための口座になることが
多いと思います。

様々な場所で、キャッシュレス決済はあり、現金からキャッシュレス化が進むと思います。

皆さんなら、電子マネー払いを選択できるようになったら、どうしますか。

皆様、2023年の今年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、お正月と言えば、お年玉。

皆さんは、お年玉をもらう側？あげる側ですか。私たちの世代は、お年玉と言えば「ぽち袋」に入ったお札でした。
親や親戚を前に正座をして、「はっはー」とう、やうやしくポチ袋を頂戴していたのを思い出します。

ここ3年ほど前から、そうちょうどコロナが拡大したころから、お札が電子マネーに代わって始めました。

若者の3割がキャッシュレスでお年玉が欲しいと希望している調査結果もあり、ちょっとびっくりです。
が、時代ですね。

では、お年玉をキャッシュレスを希望する理由を考えてみましょう。

・便利だから
・会わなくても貰える
・遠い親戚からも貰うことができる

たしかに｡｡｡
お財布をもたない若者にしてみれば、普段使わない“紙幣”は使い勝手が悪いのでしょう。

逆に、キャッシュレスで渡すデメリットは何でしょうか。（渡す側の考え）

・ありがたみがない
・目上の者に対する礼儀を覚える機会がなくなる
・お金の大事さを知ってほしい

納得の理由です。

若者より長く生きてきている人生の先輩として、お金の大事さは、伝えたいですから。

ポチ袋お年玉が、広く浸透しない理由に、渡す側がキャッシュレスに慣れていないことも一因かもしれません。

皆さんは、キャッシュレスお年玉について、どう思いますか。

スマホの中に、打ち出の小づちはありません。お金は有限。
1万円を稼ぐために、どれだけの労働力が必要なのかを知って欲しいですね。