iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、自分が拠出した掛金を自分で運用する年金制度です。

2022年10月に制度の改正がありました。
簡単にいうと、企業型DCとiDeCoが併用しやすくやりました。

 企業型DC企業型DC

確定企業年金(DB)など
事業主掛金最大55,000円/月最大27,500円/月
iDeCo掛金最大20,000円/月最大12,000円/月
掛金合計最大55,000円/月最大27,500円/月


ただし、企業型DCのみに加入している場合、事業主の掛金が、55,000円に達している場合は、iDeCoへの拠出ができません。
55,000円が限度額だからです。

たとえば、事業主の企業型DCへの拠出が30,000円であれば、
iDeCoは20,000円まで拠出できます。

2022年は改正が多くありました。
ちょっと確認していきましょう。

2022年4月~
受給開始年齢が75歳まで延長
運用期間が短いためにiDeCoの加入をしなかった50代には朗報です。

2022年5月~
加入可能要件が拡大
① 65歳未満の会社員等(第2号被保険者)
② 60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している
③ 国民年金に任意加入している海外居住の人

いままで以上に加入しやすくなっています。

2022年5月~
脱退一時金の受給要件の見直し

下記の要件をすべて満たす必要がありますが、途中引出(脱退一時金の受給)が認められています。
① 60歳未満であること
② 企業型DCの加入者でないこと
③ iDeCoに加入できない者であること
④ 日本国籍を有する海外居住者(20歳以上60歳未満)でないこと
⑤ 障害給付金の受給権者でないこと
⑥ 企業型DCの加入者およびiDeCoの加入者として掛金を拠出した期間が5年以内であることまたは個人別管理資産の額が25万円以下であること
⑦ 企業型DCまたはiDeCoの資格を喪失してから2年以内であること

改正前は、国民年金の保険料免除者だけが脱退一時金を受給できたので、
より加入がしやすくなりました。

今日のまとめ

① 65歳まで会社で働き続ける予定であれば、最大で10年加入できるることになる事
② 受給開始時期が最大75歳まで遅らせることができる点を考えると
50代からiDeCoを始めることもアリですね。

会社員にとって所得税・住民税を軽減させることができるiDeCoも魅力的です。

老後資金を一つに絞らずに、何本もの矢を持っておくことが大事ですね。