月: 2022年4月

ハンコ代とは
遺産を分割する際に出てくる単語。ハンコ代と称して何も相続しない相続人や相続する割合が少ない相続人へお金を渡すことです。

●印鑑証明書の取得が必要なため、そのための手間賃
●相続税の申告もあり、早く分割したいから、「ハンコ代を渡すから、遺産分割協議書に判を押してくれ」
●遺言書はあるけど、遺留分を侵害している。このハンコ代で勘弁して欲しい｡｡｡
などのようなときに、ハンコ代として現金を渡すことがあります。

ハンコ代の相場は、もちろん決まっていません。

疎遠の甥や姪に対しては、ハンコ代がゼロや少額であったり、深い関係の相続人には多めのハンコ代となるのも仕方ない。

総遺産の金額
被相続人とのかかわり方
残された方のお気持ち　から判断されています。

ゆえに、ゼロ円から100万円　1000万円もあり得ます。

次に
遺言書を作成していない人が亡くなった場合、遺産はどう分けるのでしょうか。

答えは、相続人で遺産分割協議書を作成して、相続人が遺産の分け方は、これでOK！と署名捺印します。

全員で納得して捺印する遺産分割協議書ですが、納得できなくて判を押してくれない人がいる場合はどうしましょう。遺産が分割できないことは、デメリットしかありません。

デメリットは？
①税金の不利
相続税の申告では、10か月以内に分割して申告ができないと、小規模宅地等の特例や配偶者に対する相続税額の軽減の規定が適用できません。納税額が大きくなるということです。

いったん、法定相続分どおりに分割したとして、相続税の申告書を提出。
分割できた時に、修正申告や更正の請求を行います。

②分割するまでの管理費用を誰かが立て替えなければならない

③相続人の誰かが死亡してしまい、相続人が複雑化してします

冒頭にでてきたハンコ代
100万円以上となると贈与税が課せられるかもしれないため、代償分割の代償金を支払うという形にしましょう。
もちろん、遺産分割協議書にも記載をします。

子供のいない夫婦は、特に遺言書を書いておくことをおすすめしています。
その遺言書に、遺言執行人の記載も忘れずに。

また、遺言書以外の方法として、夫婦共有の財産を半分ずつ名義分けをしておくのも一つの手です。

ハンコ代を払うための現金がない場合には、保険を活用しましょう。

皆さんは、誕生月に届く「ねんきん定期便」をちゃんと確認していますか。

圧着はがきをピロピロと開けると、
右側には、最近の月月状況として加入状況が書かれています。会社員の方は、標準報酬月額や納付額の表記があります。

左側には、
①　年金の受給開始時期は、60歳から70歳まで選択ができる
②　年金受給を遅らせた場合、年金額が増加
（70歳を選択した場合は、65歳と比較して最大42％増）

分かり易いように、グラフで表示され、年金受給を70歳まで遅らせた場合の金額が記載されています。

令和1年度からこちらのグラフ様式になっています。繰り下げることで、月0.7％増加することが、視覚から理解できます。

50代のライフプランニングを作成する際に、よく聞かれる質問

「65歳から受給できる年金を70歳からにするつもりですが、70歳になる前に死亡したらどうなるのですか」

答えは、65歳から死亡するまで受給したはずの年金が、未支給年金として支払われます。
ここには、月0.7％増は加味されません。増額されない本来の年金額しか遺族はもらえません。

65歳以降も働いている方は、未支給年金が少ないこともあります。老齢厚生年金部分の一部が支給停止になっているからです。

ちなみに、この未支給年金。
相続財産に含まれません。未支給年金は、受け取った方の一時所得となります。

もう1点、よく聞かれる質問
「年金の損益分岐点は、何歳ですか」

答えは、長生きする限り、繰り下げ受給は得。
65歳で受給開始をしたとしても、12年目が損益分岐点となります。

国の薦める70歳から年金受給を始めたとすると、81歳になったときに、65歳で受給開始したときよりお得になるということですね。

これからは年金受給開始年齢をちゃんと考える必要が出てきました。

60歳から65歳まで働く
65歳から70歳まで公的年金を繰り下げる
65歳から70歳まで個人年金の受給をする
70歳まで働く
確定拠出年金の受給はどうしましょうか。

選択肢が様々で、複雑ですね。

皆さんは、ライフプランニングしたことがありますか。
ライフプラン表は。一度作ったら終わりではありません。

税金の制度が変わる
年金制度が変わる
病気になった
親の介護等で想定外の出費が。。。

ライフプランは、重要です。

若い方は節目節目で見直しましょう。
40歳過ぎたら、リタイア後も視野に入れて見直しましょう。

老後資金が不足ならば、60歳まで20年。時間を味方にして老後資金の準備も始めましょう。

ライフプランニングを基に、年金の繰り下げを行うかどうかをよく考えましょう。