保険料控除証明書 お手元に届きましたか?

会社員の方は年末調整まで、個人事業主の方は確定申告まで大切に保存してください。

生命保険料控除とは、
その年の1月から12月に払い込んだ一般生命保険料や個人年金保険料、介護医療保険料の一定額が、所得税と住民税の対象となる所得から控除され、税負担が軽減される制度です。

生命保険料控除の限度額は
平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料と平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料では、生命保険料控除の取扱いが異なります。

【新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額】
新契約に基づく新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。

年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

生命保険料控除証明書が未着の方、失くしてしまった方は再発行が可能です。
担当者または各保険会社までご連絡をお願いします。

生命保険料控除証明書が届いたこの時期に、保険契約の見直しをされる方も多いですね。
ライフプラン作成も踏まえて、ご希望の方はお知らせください。

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来年4月から成人が18歳に!

民法改正で成年の年齢が20歳から18歳への引き下げが2022年4月から始まります。

日本の成年年齢は,明治9年以来、20歳とされてきました。

選挙権年齢などが18歳と定められ、国政上の重要な事項の判断に関して、18歳・19歳の方を大人として扱うという政策が進んできました。

18歳・19歳の若者の自己決定権を尊重するし、その積極的な社会参加を促すことになると考えらた末の改正です。

では、何ができるようになるのでしょうか。

例えば

・携帯電話を購入すること
・アパートを借りること
・クレジットカードを作成すること
・ローンを組んで自動車を購入すること

などは、親の同意なしでできるようになります。

しかし、お酒やたばこは現行と同じく20歳からです。健康を考えれば、当然ですね。

できるようになる事の一つに「生命保険の申し込み手続き」ができるようになります。

学業だけではなく、お金の使いかたや法律も勉強して、自分の身は自分で守る術を学ぶ必要が出てきました。
お金に関して自己判断や責任が求められますね。

私達、学校では習わなかった「お金」のことを学ばなければ!と感じますね。

 

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LINE公式アカウントができました

このたび、株式会社ライフ・アテンダントのLINE公式アカウントを開設いたしました。

飲食店などのように友だちになったら、500円OFFなどのようなクーポン券はお送りできません。

しかし!
保険のこと相続のことライフプランのこと
事業承継やiDeCoのことなど皆さまのお役に立てる情報を発信していきたいと思います。

まずは気軽に相談してみたい。。。
そんな方もぜひご活用ください。

相談は24時間受け付けているのでお気軽にどうぞ。
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