12年間、なにも登記していないと法務局から厳しいお仕置きがあります

法務省は15日、最後に登記をしてから12年以上経過している株式会社等について、登記の申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしない限り、解散したものとみなされ、職権で解散の登記がされる旨を公表しました。

 

該当する法人の皆様、令和2年12月15日(火)までに役員留任登記などをしてください。

 

12年間、何も登記していないと法務局が職権で「みなし解散」してしまいます。

罰金もあり、厳しいお仕置きとなります。

 

 

 

令和2年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html

 

 

分散投資って何ですか?

確定拠出年金(通称はイデコ     iDeco)のセミナーや保険のご相談の際に

「分散投資が良いって、テレビなど言っているけど、何がよいの?」と聞かれることがあります。

まず、ドルコスト平均法とは、価格が変動する金融商品を常に一定の金額で、かつ時間を分散して定期的に買い続ける手法です。将来に向けた資産形成の一つとして有効です。

具体的にご説明します。

例えば、皆さんが毎月1万円分で株を購入することにしました。

10月の株価が100円ですと購入できる株数は100株です。

11月の株価が50円とすると購入できる株数は200株

12月の株価が200円とすると50株しか買えません。

このように購入し続けた場合、価格が低いときの購入量は多くなり、価格が高いときの購入量は少なくなります。

「でも一度にまとめて購入すればよいのでは?」と考える方もいらっしゃいます。

10月の100円の株価が安いか高いか 分かりませんよね。高い株価で買ってしまうかもしれません。

ドルコスト平均法を利用した積立投資の特徴には、価格の動きがある商品に購入する(投資する)際、投資するタイミングなどの時間を分散できます。

そうすることで、長期的にリスクとリターンを平準化することが可能になります。分散投資をするドルコスト平均法は、日々の価格変動に一喜一憂しないで投資を続けられ、まとまった資金がなくても始められることができます。

新たな政府は、自助・共助・公助と言っています。自分の将来は、まずは自分で作り始めましょう。