医療保険の見直しは必要？？

“見直しはできるだけ若くて元気なうちにするように心がけしましょう”を勧めています。それでは、見直しが必要かどうか3つの視点から考えてみましょう。

その1.　保障内容について。

30年ほど前は、
20日以上入院して、入院日額として1日当たり〇〇円の商品が多くありました。
現在は、日帰り入院から保障する商品が主流です。

これは、医療技術の進歩が大きく関係しています。
例えば、傷の少ない低侵襲治療（内視鏡手術やカテーテルなど）により入院日数が短期化しているためです。

どのくらい短くなっているかというと、
平均在院日数は、
平成10年　29.3日
平成26年　16.8日
と短くなっています。（厚労省のH26年医療施設調査報告より）

俳優の市村正親氏が、胃がんで入院した日数もわずか13日でした。

その2.　入院日数が短期化ということは、通院日数が増えるということですね。

その3.　治療の選択肢として「先進医療」が増えました。

この先進医療とは、
厚労省が定める「高度な医療技術を用いた治療」のことで全額自己負担となり、
高額です。
このように、加入中の保険と最新の医療保険を比較してみると、見直しが必要かどうかが
はっきりとします。

もし、現在加入中の医療保険が、現在主流の商品でなかったと仮定します。

あなたは救急車で運ばれ、胃がんがみつかり、そのまま入院手術。
開腹手術ではなく腹腔鏡下手術で、7日で退院しました。

入院7日だったために給付金がなかったり、手術方法が対象外のために
給付金を受け取れませんでした。

このように、保険料は支払っているのに、いざという時に受け取れないようなケースがあるかもしれません。
医療の進歩などによって、ニーズが変化するため、古い医療保険では対応できなくなっている可能性があります。

見直し方法は色々あります。
現在の保険を生かして、最新の特約を付ける。
最新の医療保険に加入する。
など、ご自身の加入状況によって変わってきます。

医療保険も日々、新商品が発表されます。商品知識が豊富な弊社にご相談ください。

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令和1年（2019年）7月1日以降に発生した相続に特別寄与料制度が創設されます。

 

NHKや民放で改正点についての特集番組が多く放映されていているということは、それだけ、興味がある方々が多いからですね。

以前は、相続人の配偶者（たとえば、長男の嫁）などが夫の親に対して、どれだけ献身的に介護などに尽力していたとしても、何らかの報酬を受けることができませんでした。

 

基本的に相続人にしか認められなかった寄与が、新たな改正で、相続人でない親族も、介護看病したことに対して金銭で請求できるようになりました。

 

この権利行使できる親族は、被相続人の相続人ではない親族。

具体的には、

• 6親等内の血族
• 配偶者
• 3親等内の姻族

です。

 

ということは、

内縁の妻　事実婚の配偶者など戸籍上の親族でない人は権利行使できません。

 

このように権利行使できない人々に、介護の感謝の気持ちを示すことはできないのでしょうか。

 

今回は、ご提案の一つとして生命保険をあげます。

 

そもそも、生命保険の保険金受取人の範囲は、配偶者および2親等内の血族とされています。配偶者は、戸籍上の配偶者です。

 

しかし、条件をクリアできれば、内縁の妻を生命保険の受取人に指定できる会社もあります。

 

また、保険料相当額を毎年贈与して生命保険に加入するという方法も考えられます。

相続は、ある日突然やってきます。

事前にできる事は、あらかじめ対策しておくことが大切です。

まずは、相談してみましょう。

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