サブスクリクションの利用者は要注意

突然ですが、今日、貴方が死亡しました。
利用しているサブスクリクション(サブスク)を把握している人はいますか。

IDやパスワード(さらには2段階認証)がないと、ログインして解約できず、死亡後にもかかわらず利用料が発生します。

サブスクを利用者は、利用料を銀行口座引き落としやクレジットカード払いが多いですよね。

死亡後、クレジットカードの解約や口座を凍結すれば、引き落としができないから大丈夫!と考える方もいますが、とても危険です。

なぜなら、サブスクは、基本的には自動更新。
本人等から解約をしない限り、自動的には解約されません。

今春、
死亡した一人暮らしの方の口座からNHK受信料がずーと引き落とされていた。
死亡後の受信料を取り戻すための奮闘ぶりが、ネット上で話題になりました。

死んだ人は、テレビを見ることができないのに、解約を申し出るまで、ずっと引き落とされる、請求される。。。

遺された者には、理不尽しか思えないですね。

そもそも、デジタル遺産って?

法律的な定義はないのですが、

【財産的価値があるもの】
・ネット銀行・ネット証券の口座
・仮想通貨
・ビットコインなどの暗号資産
・FX(外国為替証拠金取引)
・Suica などの電子マネー
・〇〇Payなどの二次元コード決済
・マイレージなどのポイント
・クラウドファンディングなどの出資
・サブスクリプション(サブスク)サービス  など

【財産的価値があるもの以外】
・SNS(LINE Twitter Instagram Facebook)
・電子メール
・ホームページ
・写真データ  など

みなさんも何かしら利用しているのではないでしょうか。

上記の財産価値があるものは、管理・運用・処分には、IDとパスワードが必要です。
解約したくても、ID等が分からないと解約できない状況になってしまいます。

相続税に関係するものがある?

たとえば、相続税の申告において過少申告になるかもしれないのが、
仮想通貨やネット銀行 FX取引。

これらの発見が遅れれば、申告するはずのプラスの財産が少なくなってしまします。

FX(外国為替証拠金取引)の追加証拠金は、相続税の計算上、マイナスの財産です。

発見が遅れて、取引による損失が100万円単位になっていることも珍しくありません。

損失が大きく、相続放棄をしたいと思っていても、取引の発見が遅れれば、相続開始から3か月以内に行うべき相続放棄に間に合いません。

とってもマズイですね。

スマホがロックされてる、どうする?

では、PCやスマホのない中に入っている取引情報を取り出すために、どうしましょうか。

専門業者にお願いするしかありません。
専門業者へパスワード解除を依頼すると、10万円は超えてしまします。

本人にしか分からない情報は、やはり厄介なモノです。

デジタル終活のススメ

  1. 不要な月額課金サービスを解約しよう
  2. IDやパスワードを書き留め、保険証券に挟んでおきましょう。(人が亡くなると、まず、保険証券を探すよね)
    エンディングノートにまとめることもおススメです。
  3. 死後事務委任契約を結び、デジタル遺産の処分を依頼しましょう。
  4. デジタル遺産を遺す側になったら。。。と考えてみましょう。

認知症かも。こっそり試してみませんか?

2022年9月21日にNTTコミュニケーションズが面白いシステムを無料で開始しました。
その名も「脳の健康フリーダイヤル」

上記のシステムは、電話をして、二つの質問に答えるだけ。
AI(人工知能)が声を解析して、判定します。

9月20日のブログにも書きましたが、
なりたくない病気のナンバー1が、認知症。

認知症になると金融機関の口座が凍結されたり、
自宅を売って介護費用を捻出するなどの法律行為ができなくなります。

若い方の認知症も増えています。

2020年3月の厚労省発表によると、若年性認知症の方が、約35,700人

18歳から64歳の人口10万人当たり約51人。
高齢者の認知症患者数に比べれば、少ない数字ではありますが。。。

しかし、働き盛りに発症することは、
仕事を退職せざる得ないなど厳しい現実と向き合わなくてはなりません。

「あれ?何か変だな」

若年性認知症は、うつと間違えられることが多いです。
「あれ?」は、認知症のサインかもしれませんね。

人間ドックでMCI(軽度認知障害 認知症の予備軍と言われています)のスクリーニング検査も始まっています。

血液検査で、アルツハイマー型認知症の発症を早期に発見。
認知症の予防や発症を遅らせるために、有効とも言われています。


認知症の予防のためにも、自分の心と体の声に耳を傾けて、健康的な生活を送ることが大切です。

NTTコミュニケーションズ「脳の健康フリーダイヤル
0120-468354

どの生命保険契約でも遺言で保険金受取人を変更できる?!

保険金受取人を変更したいとき、皆さんは、どうしますか。

保険会社や保険代理店の担当者へ連絡をして、変更の手続きをしますよね。

先日、受取人を変更を依頼された80代の女性がいらっしゃいました。

現在は、長男を受取人にしていますが、老後の面倒をみると言ってくれて長女に変更したいと。

契約者と被保険者が同じであったので、
受取人の承諾なく、受取人を長男⇒長女から変更ができます。

昔々の契約でも受取人変更は可能か

遺言書で、保険金受取人を変更できる契約は、
平成22年(2010年)4月1日以降のものに限られます。

これは、2010年4月1日に、新たに「保険法」が制定され、同日から施行されたためです。

保険法44条1項 (遺言による保険金受取人の変更)

「保険金受取人の変更は、遺言によっても、することができる。」

遺言書には何と書く?

保険契約を特定できるように、下記の事項を保険証券を見ながら記載します。

  • 保険会社
  • 契約日、保険期間
  • 保険金額
  • 証券番号 など
  • 受取人を誰から誰に変更する

ここで大事な1点

遺言者が被保険者でない場合、被保険者の同意が必要です。(保険法第45条)

遺言による受取人の変更は、遺言執行者から保険会社へ通知をしてもらいましょう。

保険会社への新旧の受取人からの請求で、
保険金をゲットできるのは、早い者勝ち状態になってしてしまいます。

従前の受取人に、保険会社が保険金を支払った場合、
変更後の受取人が保険会社に請求しても保険金は支払ってもらえません(保険法第44条2項)

保険会社的には、すでに支払っているので、新たな受取人と言われても、2重には払いませんよね。

結局は、新旧の受取人で話し合うことになりますが、
なかなかキビシイ話し合いです。

不当利得返還請求など裁判で解決するしか方法がありません。

今日のポイント

遺言書で、受取人を変更したいと思っている方は、遺言執行人の指定を忘れずに。

また、無駄な争いに発生させないように、事前に、保険金受取人を変更しておきましょう。

保険の加入目的は何?

保険加入の3つの柱

  1. 病気やケガ がんに対する備え
  2. 家族に残すための備え
  3. 老人ホームの入居費など老後資金のための備え
    と私は考えています。

加入の理由

あたなは、なぜ、加入しましたか。

  • 医療費や入院費のため 59%
  • 万一の時の家族の生活保障のため 約53%
  • 万一のときの葬式代 約13%
    公益社団法人 生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査/2021年度」より ※かんぽ生命を除く

結果をみて、たしかにその通りと感じました。

いつ発生するかわからない病気やケガ。
死は、どんな方でも訪れます。
万が一に備えるのが保険ですよね。

人生の先輩方は、「保険はお守りだから」が口癖でした。
葬式代のために、死亡保険金100万円を準備している方も多かったです。

加入のきっかけ

保険加入を検討するキッカケは、何でしたか?

家族や友人など身近な人に勧められた
セールスレディーに勧められた
結婚したから

など様々 ライフステージの変化(結婚や出産など)があった時に、保険加入を考えるかたが多いです。

保険に加入していない理由

  • 経済的に余裕がない
  • 若いから必要ないと思う
  • 貯金でまかなえると思うから
  • 健康上の理由により加入できないから

たしかに、入院やケガの治療にかかる費用やその間の生活費、家族に残す死亡保険金が貯蓄で貯えが充分にあれば保険は必要ないですよね。


若いから、病気に対する備えやガンに対する備えは必要ないと考える方がいます。

ガンは、一度でも罹患するとがん保険に加入できないので、注意が必要です。
この点については、声を大にしてお伝えしたい。
若いうちの加入は、保険料も安いので、早めに加入することが大事。

まとめ

昔の保険は、20日以上入院しないと入院給付金が出ないものが主流でした。

医療も進化して、日帰り入院などのように入院期間が短くなっています。

新しい保険も開発されているので、見直しをすることも大事です。

しかし、過剰に保険加入をして、保険貧乏になっては、本末転倒です。
もし、病気になったら、いまの生活がどうなるかイメージしてみましょう。

想定外のことが起きるのが人生。
だから、人生は、面白いのです。

しかし、想定できるリスクにはそれなりのリスク回避をしましょう。

ここでも、やはり、ライフプランニングが大切です。


認知症は最もなりたくない病気

かかりたくない病気の第1位は認知症。
脳卒中や心筋梗塞を抑えて、堂々の1位です。


認知症になると、何ができて何ができなくなるのかが分からない、認知症の症状を知らないから怖いものと考えるのかもしれません。


認知症は、
加齢が原因になっているもの、病気が原因でなるものと様々です。
認知症は、誰にでも起こりうるもの。
認知症に対する知識・理解が大事です。

ところで、
100歳以上の人生の先輩は、どのくらいの人数だと思いますか。

昨年、敬老の日に発表された100歳以上の方は、86,510人
東京ドームの収容人数が55,000人ですから、約86,000人が多いのは
イメージできますね。

男性女性男女差
1990年75.9歳81.9歳5.9歳
2020年81.6歳87.7歳6.1歳

長生きになりましたよね。
60歳で定年退職し、退職金と年金で悠々自適な生活を遅れていた時代は遠い昔となってしまいました。

長生きリスクという言葉が生まれ、
認知症保険も開発されました。

認知症は、早期発見が大切です。

いつもと違うサインが見られたら、早めに病院に相談をしましょう。
認知症を発症した場合、お金の管理なども生活することが難しくなります。

もし、認知症になっても、生きていくための資産を守るために、
どんなことができるのか、今から考えてみませんか。

あなたの預金が消えるかも


引越や転勤先で口座を開設したものの、現在は使っていない口座はありませんか。
とくに、ゆうちょ口座は要注意。


2009年1月1日以降のお取引から10年以上、その後の取引のない預金等(休眠預金等)は、休眠預金等活用法に基づき、民間公益活動に活用されます。

休眠預金とは

預金の最終取引日から10年を経過し、通知状を郵送しても届かない残高1万円以上の口座をいいます。

この預金等には、
普通預金・定期預金・普通貯金・定額貯金 金銭信託(本補填のもの)定期積金金など

逆に、該当しないものは財形貯蓄やマル優口座などです。

入出金がなく、利息だけがついている状態では、取引をしたと認められません。
また、記帳をしただけも取引になりません。

もし、休眠口座になったら?

安心してください。
休眠預金等に該当しても引出は可能です。

ただし、1点注意があります。

ゆうちょ銀行の例外って

ゆうちょ銀行に民営化前にあずけたものは例外となります。
そ・れ・は、あなたの大事な虎の子が国に没収されるということです。

民営化っていつでしたっけ?

2007年10月1日です

たとえば、定額貯金がありました。
満期の翌日から20年間払い出しの請求がない場合、その2か月後に権利が消滅してしまいます。

通常貯金の場合は、2007年9月30日時点で20年2か月が経過していると、すでに消滅。

20年2か月が経過していなければ、最後の取引から10年後に休眠口座になり、払い出しは可能です。

郵便局に行くと、大きな看板で注意喚起をしています。

銀行はなにもしてくれないの?

最後の取引から9年以上が経つと、
休眠口座になりますよ~の通知があります。
(1万円未満の口座残高だと通知されません)

銀行の新たな手数料

新規に口座開設して、紙の通帳の発行を希望すると年間手数料がかかることはご存じですか。
最近では、休眠口座に手数料をかけ始めた銀行が多いです

A銀行
2021年7月1日以降に口座開設して、2年以上利用がない場合「未利用口座管理手数料」として年間1,320円(税込)が新設。

解約しなければ、毎年1,320円の手数料が引き落とされることになってしまいます。

B銀行
2004年4月1日以降の新規開設口座が対象

2年以上の取引がない場合、年間1,320円円(税込)

C銀行
デジタル未利用手数料 2年以上の取引がない場合 年間1,100円(税込)
2021年4月以降の新規開設口座 紙の通帳を利用する場合、年550円(税込)が口座から自動引き落とし

D銀行
2021年1月18日以降の新規開設口座 紙の通帳 繰越時に1冊あたり1,100円 1年以上記帳していない口座は、通帳のない口座へ変更


紙からWEB通帳に切り替えても、利用がない場合は、手数料が発生するという切ない時代。
高齢化が進む日本。
ちょっと生きづらくなってきたなあと感じてしまいます

今日のおすすめ

  • 引越後は、住所変更を忘れずに
  • 使わなくなった口座は解約を
  • 使いこなせる口座数にする

国に没収されるか、埋蔵金を発掘できるかは、あなた次第です。

9/1は防災の日


みなさんは、準備していますか。

覚えていますか。

2011年東日本大震災の際には、コンビニからもモノが消えました。
先日もトイレットペーパーの争奪戦が起きました。

喉元過ぎれば熱さを忘れる。。。のように、自分の体験が過去になりつつあると忘れてしまうものです。

備蓄」と言われると、何か特別なものを買って、準備するものだという方もいらっしゃいます。
お勧めしているのは、ローリングストック。

ローリングストックとは、ふだん消費しながら、少なくなった分を買い足して、常に一定量を備えていくことです。

非常食で有名なアルファー米を食したことありますか。

お水を入れて1時間で食べることができます。ピラフや五目ごはんなど種類も多いです。
日常に食べておくと、非常時に心の余裕ができますよ。

電子レンジで戻すこともできます。
お昼ご飯にカレーライスにして食べてみてはどうでしょうか。
高尾山に行く際に、自宅でお湯を入れて、持参するとお弁当にもなりますね。

コンビニやスーパーが自宅の冷蔵庫代わりになっている今の生活では、震災時には、ちょっと苦しい思いをしてしまいます。

1週間程度は救援物資にありつけない。やはり自助が必要になります。

日ごろから、日持ちのする缶詰や90秒でゆであがるパスタなどを使ってみませんか。

最後に、

大雨や地震 台風などが原因の甚大な被害が多くなっています。
毎年のように自然災害が起きていますね。

2022年10月から火災保険料が上がります。契約期間も5年が最長になります。

ストック品のチェックとともに、火災保険のチェックも忘れずに。

介護費用が引き出せない。No2

認知症に備えての信託銀行のサービスをご紹介します。


A信託銀行 代理出勤機能付き信託「つかえて安心」

簡単にいうとこんな感じです。

サービス内容を簡単に説明すると代理人となった太郎は、認知症の父の介護費用を立て替えた。

スマホの専用アプリで領収書等を撮影して銀行へ請求

銀行は、5日後に代理人口座へ送金
また、銀行は、太郎から請求があったことを事前登録しておいた関係者 花子と幸子に通知

このように、父が認知症になったとしても、口座が凍結されることなく、介護費用などを引き出すことができます。
また、他の家族は、太郎さんの使い込みをチェックできます。

この振込が、他行口座がOKであることは嬉しいです。

おまけに振込手数料も無料。毎月20万円まで代理人 太郎さん口座へ定額送金制度もあります。

最低金額は200万円から。

信託設定時:5,000万円以下の部分は1.65%、5,000万円超の部分は1.1%(下限11万円~上限165万円)費用がかかります。

そして信託設定後(月額管理手数料)は528円(税込み)/月

 

B信託銀行 認知症サポート信託
山田さん本人が、銀行へ預け入れ(最低金額500万円)

山田さんが認知症と診断後

医療費や介護費を病院や施設などに銀行から直接支払い

本人などの口座に定期的に定額送金して代理人が管理
事務・管理の報酬として、3,300円~5,500円(税込み)/月

医療費・介護費・税金等のお支払いの場合(請求書または領収書1件当たり10万円以上)は、銀行がチェックして振込手数料は無料で振り込んくれます。

 

C信託銀行 人生100年応援信託 100年パスポート
山田さん本人が契約して、銀行へ預け入れ(最低500万円)

山田さんが元気なうちは、年金として受取OK

もし、山田さんが死亡した場合、遺産分割協議以前にあらかじめご指定いただいた相続人の方等(例えば、妻に)に500万円までを支払う機能があります。

山田さんが認知症になった、身体の自由が利かなくなったときは、代理人(2名まで)に支払い手続きを任せられる。

管理手数料は、5,500円~8,800円(税込み)/月

【今日のまとめ

元気なうちから、代理人を立てられるもの。認知症と診断されて、はじめて機能するもの。
いろいろなサービスがありますね。費用も様々です。

人生100年時代。
といっても死ぬ直前まで、元気でいることは人間難しいものです。

これからも、さまざまなサービスが登場するはずです。
自分の資産と健康を守れるのは、ご自身だけです。
備えていきましょう。

介護費用が引き出せない。No1

人が亡くなって、口座が凍結されて葬式費用が引き出せない。
こんな話はよく聞きました。
では、これはどうでしょう。「親の介護費用が引き出せない」

銀行は、親族による使い込みなどを防ぐために、預金者本人の意思確認ができないと引出をさせてくれません。当然ですよね。

以前は、通帳と銀行印を窓口に持参すれば、引出可能でした。
しかし、今ができません。

認知症になったら

認知症は、記憶や判断力の障害により、生活に支障をきたす状態です。
万が一、認知症になった場合、生活はどうなるのでしょうか。

銀行の口座は凍結されます。
振込振替はもちろん、引出ができません。定期預金の解約も。

自宅を売って、費用を捻出しようしても、契約ができません。
不動産を貸す・借りることもできません。

生命保険の契約や解約 変更もできません。
贈与ももちろんできません。

遺言書の作成もできません。

なんか暗くなることばかりですが、事実です。

病院に行くにも、スーパーで今晩のそうざいを買うためにもお金が必要です。
そのお金が引き出せないとなると、誰かが立て替えなければならなくなるのです。
子供本人の生活費のほかに、親の生活費や介護費用が必要になりますね。

親の口座からお金を引き出ししたい!

方法はないの?
あるような、ないような。。。

2021年2月 全国銀行協会が「金融取引代理等に関する考え方」を発表。

これは、高齢者の判断が下がった時に、家族が本人の預金引き出しについて、どう対応するのか銀行の指針となる「考え方」をまとめたものです。

金融機関の高齢者や代理人との取引を行う際の銀行窓口の参考となる指針であり、
今までと同じく、認知判断能力が低下した顧客本人との取引の基本は成年後見制度が原則です。


この成年後見制度では、
本人の代わりに財産管理や法律行為を行う後見人に、子供などの親族が家庭裁判所に選ばれることは少なく、司法書士や弁護士の専門家が任命されます。

後見人を交代も認められず、費用もかかる使い勝手が悪い成年後見制度をためらう親族がいるのも納得できます。

元気な今、できること

まず、皆さんが確認すべきことは、
実家の両親が、キャッシュカードを発行しているかどうかです。
キャッシュカードがない場合は作成しましょう。

また、代理人カード(家族カード)を発行してもらうのも手です。

これで、本人の代わりにATMで現金を引き出すことが可能になります。

銀行ごとの対応が異なりますが、
万が一に備えて、家族が口座管理をしやすくなるサービスが増えてきています。
サービスについては、次回にご紹介します。

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