退職金が減っている?

サラリーマンの皆さん、定年退職時に退職金がいくらもらえるか分かっていますか?

 

厚生労働省が発表している「H30年就労条件総合調査結果の概況」によると

勤続35年以上の定年退職者の退職金は次の通りです。

 

大学卒1997万円

高校卒1724万円

 

東京都産業労働局労働相談情報センター 「中小企業の賃金・退職金事情 平成30年版」によると、60歳定年の金額は

 

大学卒1203万円

高校卒1126万円

 

「まあまあ もららえるんだぁ」「少ないなぁ」と色々な感想があると思います。

 

ここで、衝撃の事実を一つご紹介します。

 

まず、退職金額の激減

20年前に比べて平均で1000万円以上も減っているのです。

 

2つ目が確定拠出年金の拡大

退職金を自分で運用して、増やしていく。

ここでも、自己責任・自助努力が求められています。

 

今までの日本は、最終給与比例方式(退職時給与×勤続年数に応じた支給率)でした。

しかし、コスト大になり、企業経営を圧迫し始めたため、“ポイント制退職金”なるものが採用され始めました。

 

このポイント制退職金は、特に、大企業で採用されています。

勤続年数・役職などをポイント化して、そのポイントを基に退職金を計算する方法です。

計算が複雑で、自分がいくらもらえるのか把握できる人は少ないのです。

 

先日、一部上場会社を退職された方は、

「自分の退職金がどういう仕組みで

この金額になるのか、さっぱり分からない」と愚痴をもぼしておられました。

 

給与のときのように、家族手当○○円 社宅補助費○○円などのように、内訳がなく

金額のみだから、不信感が生まれるのかもしれません。

 

退職金の話をしてきましたが、

そもそも退職金制度自体がない会社が2割あります。

長い老後資金のあてにしている退職金がない会社は、5社に1社。

中小企業で1000万円に満たない退職金の会社が大半。

 

皆さん、それならば、退職金が無いと嘆く前に、対策を練りましょう。

 

退職金の平均が1800万円。

今40歳ならば、60歳の定年まで20年とすると、

年間90万円を貯めれば1800万円になりますね。

 

退職金制度や定年の見直し、年金受給開始年齢の引き上げなど、これから色々と制度が変わっていくと考えられます。

 

まずは、自社の退職金制度をチェックして、早めの対策をスタートしましょう。

9/16は敬老の日

就活 婚活 妊活 就活。。。

色々な●●活がありますが、「定活」という文字を先日、初めて目にしました。

 

その記事には、定活を定年後の人生のために準備を始めましょうと いう意味で使用していました。

 

確かに、人生100年時代と言われるようになり、2000万円問題でワイドショーの視聴率がアップ。

年金財政検証(年金の定期健康診断といわれるものです)が発表されると、夕方の番組で速報としてニュースになるほど、国民の老後のお金について関心が高いことが伺えます。

 

9月16日は敬老の日でした。

厚生労働省の発表によると 100歳以上が全国で7万1238人。このうち、約9割を女性が占めています。

女性は男性より長生きです。

お金の面だけで考えると、長生きがリスクになる時代になっています。

だからこそ、女性は、自分の健康寿命と同様に、お金・資産の寿命も延ばす必要があります。

既婚者でも独身の女性も、最後は「おひとりさま」

お金のことを話すのはタブーと育てられた家庭の方も多いかもしれません。

見栄を張らずに、お金のことをざっくばらんに話し合える仲間や場所があると良いですね。

女性のみなさん 生活力ありますか?

2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります

 

 

 

内閣府の幼児教育・保育の無償化ホームページで「うちの子の場合は?」のシュミレーションがあります。

https://www.youhomushouka.go.jp/simulation/

試しにシュミレーションをしてみました。
しかし、すっきりとしませんでした。

なぜなら、詳しくはWEBで!ではありませんが、「詳しくはお住まいの市区町村で確認してください」だからです。

今回、無償化対象になるには、条件もあります。
全面的な無償ではありません。

たとえば、
通園の送迎バス代
給食費
行事代
制服代などの経費は無償化の対象外です

ここでも、情報収集について自助努力が求められています。

自らが情報を求めないと正しい情報を得られません。

ケースバイケースが多いため、仕方ありませんが、
パパママの皆さん お子さんのために、どのような恩恵を受けられるか
確認しましょう。

2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります