サラリーマンの皆さん、定年退職時に退職金がいくらもらえるか分かっていますか？
厚生労働省が発表している「H30年就労条件総合調査結果の概況」によると
勤続35年以上の定年退職者の退職金は次の通りです。
大学卒1997万円
高校卒1724万円
東京都産業労働局労働相談情報センター 「中小企業の賃金・退職金事情 平成30年版」によると、60歳定年の金額は
大学卒1203万円
高校卒1126万円
「まあまあ もららえるんだぁ」「少ないなぁ」と色々な感想があると思います。
ここで、衝撃の事実を一つご紹介します。
まず、退職金額の激減
20年前に比べて平均で1000万円以上も減っているのです。
２つ目が確定拠出年金の拡大
退職金を自分で運用して、増やしていく。
ここでも、自己責任・自助努力が求められています。
今までの日本は、最終給与比例方式（退職時給与×勤続年数に応じた支給率）でした。
しかし、コスト大になり、企業経営を圧迫し始めたため、“ポイント制退職金”なるものが採用され始めました。
このポイント制退職金は、特に、大企業で採用されています。
勤続年数・役職などをポイント化して、そのポイントを基に退職金を計算する方法です。
計算が複雑で、自分がいくらもらえるのか把握できる人は少ないのです。
先日、一部上場会社を退職された方は、
「自分の退職金がどういう仕組みで
この金額になるのか、さっぱり分からない」と愚痴をもぼしておられました。
給与のときのように、家族手当○○円 社宅補助費○○円などのように、内訳がなく
金額のみだから、不信感が生まれるのかもしれません。
退職金の話をしてきましたが、
そもそも退職金制度自体がない会社が２割あります。
長い老後資金のあてにしている退職金がない会社は、５社に1社。
中小企業で1000万円に満たない退職金の会社が大半。
皆さん、それならば、退職金が無いと嘆く前に、対策を練りましょう。
退職金の平均が1800万円。
今４０歳ならば、６０歳の定年まで20年とすると、
年間90万円を貯めれば1800万円になりますね。
退職金制度や定年の見直し、年金受給開始年齢の引き上げなど、これから色々と制度が変わっていくと考えられます。
まずは、自社の退職金制度をチェックして、早めの対策をスタートしましょう。
